柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
同法に基づきまして、本市では令和３年１２月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和３年度から令和７年度を計画期間とする柳井市過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。
同法に基づきまして、本市では令和３年１２月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和３年度から令和７年度を計画期間とする柳井市過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。
議案第６１号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第６２号は、国営南周防土地改良事業の施行に伴い、阿月換地区の換地処分を行うため、字の区域を変更することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、同じく財産管理費の笠戸島ハイツ解体事業について、今後のスケジュールについてはとの問いに対し、補正予算の議決後、令和４年１２月に入札を行い、令和５年１月に工事着工、令和５年１２月には工事を終える予定であるとの答弁がありました。
さて、先ほど議決されました第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更についてによれば、令和３年度に４２.２％であったマイナンバーカードの交付率を令和８年度末まで、今から４年半までありますが、それまでに９０％にすることを成果指標としてあげております。
その後の令和３年１２月議会で議決をいたしました、工業用水道事業の分水納付金の改定、これによりまして、上水道会計への負担金の減額、これが約５,０００万円という報告がありました。
以降、市町村の自主性に委ねられ、総合計画を議会議決する場合は、条例による定めが必要となってまいりました。第２次総合計画が策定されている最中、議会においては、これをどう扱うかについて、当時の石丸議長は、平成２８年２月から４回に及ぶ会派代表者会議を経て、議員提出議案で、総合計画すなわち基本構想、基本計画を議決事項とする条例を提案し、９月２６日可決しました。
◆２１番（渡辺敏之君） いや、それはいろいろ執行部には執行部の立場っちゅうんか、事情があるんだと思うけれども、基本的な考え方として事前に予算を提案をし、その予算の内容について議会に明らかにし、議決をして、それから事業に着手するというのが当たり前の正常な私は行政運営だと思うんです。だから、私、さっき正直にこの間やりましたと、９月３日に。
議案第４１号は、第２次柳井市総合計画（基本計画）を変更することについて、地方自治法第９６条第２項の規定に基づく、柳井市議会の議決すべき事件を定める条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４２号は、柳井市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
山口県立柳井商業高等学校の跡地は、平成２９年（２０１７年）に複合図書館建設として、県との土地交渉がスタートしてから、５年がたった今年、議会で議決され、建設が決まりました。新しい図書館は、あらゆる世代の市民が自分のための情報を得られる場所である必要があります。 建設が決まってからは、市民の皆さんから複合図書館がどのように運営されるのかが分からないと質問されますので、お尋ねいたします。
一般の総合計画、総合戦略の場合は、事前に計画を練って、目標指標、その数字的な目標を決めて、それが達成しとるかどうかちゅう評価ができますけれども、臨時交付金の場合は、もしくはコロナ対策は即効性が求められますので、入り口論で議会の皆様に全て議決をしていただいております。
この議案は、災害対応特殊救急自動車の購入について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。今回購入する車両は、高度救命処置用資機材を積載しており、救急救命活動に多大な効果を発揮することが期待できるものであります。
議案第３６号は、周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第３７号は、一般会計について１億３,９２８万６,０００円を追加するもので、総務費、民生費、衛生費、教育費及び災害復旧費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国庫支出金、地方債の特定財源に係る所要の補正が主なものであります。
そういった中、これは、柳井商業高等学校跡地整備事業に限ったことではございませんけれども、行政として、事業の推進を図る際には、市民を代表し、議会を構成しておられる議員の皆様に、議案としてお諮りをし、議決をいただくことで、このことが、市民の意見を反映することにつながるというふうに考えております。
これまでの経緯を少し振り返らせていただきますと、昨年２月の市長選挙の際に、私の主要政策集に掲げた柳井商業高等学校跡地利活用に関する再議論の場として、６月議会において開催に係る補正予算を議決いただき、７月から８月にかけて、議員にも傍聴いただきましたけれども市民会議を計１０回開催をいたしました。
議案第１２号は、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第１３号は、山口県市町総合事務組合の退職手当支給事務を共同処理する団体のうち、１団体が離脱することに伴う、財産処分について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第４号につきましては、山口県市町総合事務組合に関し、令和４年３月３１日限り、玖西環境衛生組合が脱退すること及び規約の一部を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
この議案は、議会の議決を得た契約の金額を１件３００万円以下の範囲内で変更することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
施策の実施に当たりましては、柳井商業高等学校跡地利活用事業に限らず、議会の皆様に、その都度、予算案をお示しし、その概要を御説明させていただいた上で、審議を経て議決をいただき、事業を執行してまいりました。
これは議会が議決をしたわけです。この宣言について、市長の見解と今後下松市として核兵器をなくしていく、そういう取組、これについてどのように考え、実行されようとしておられるのかについてお尋ねをいたします。